当社は、個人情報保護法に基づき、当社の保有個人情報に関して、本人またはその代理人からの開示請求、利用目的通知、訂正請求、追加請求、削除請求、利用停止請求または第三者提供停止請求(以下、「開示等の請求」といいます。)について書面にて以下のとおり対応します。
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請求受付窓口
開示等の請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、配達記録の確認できる郵送により以下の窓口にて受け付けします。なお、当社への郵送料は請求者ご本人でご負担ください。
請求受付窓口(個人情報お問い合わせ窓口)
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提出書類
以下の必要書類をダウンロードし、所定の事項をご記入並びに本人確認のための書類を必ずご同封の上、ご郵送ください。なお、ご提出いただいた書類の返却は行いません。
(1) 開示請求、利用目的通知の場合(有料)
請求1件につき800円(税込)を郵便定額小為替で同封してください。なお、手数料が過剰の場合、差額の返却は行いません。手数料が不足または同封されていない場合、その旨を請求者本人にご連絡の後、2週間以内にお支払が無い場合は、ご請求が無かったものとして対応します。また、一旦受け取りました手数料の払戻しは行いません。
(2) 訂正請求、追加請求、削除請求、利用停止請求または第三者提供停止請求の場合(無料)
(3) 代理人による請求の場合
請求手続きを代理人により行なう場合は、(1)又は(2)の書類の他に以下の書類もご同封ください。
(注)本人確認のための書類は、有効期限内のもので、いずれかの写し1通
- 運転免許証
- 健康保険被保険者証
- パスポート
- 年金手帳
- マイナンバーカード(表面)
- 外国人登録証明書
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請求に対する回答
請求者の住所宛に書面によって回答します。
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請求に伴い取得した個人情報の利用目的
開示等の請求により取得した個人情報は請求内容の範囲内でのみ取り扱います。開示等の請求への対応の終了後1年間保管の後、適切に廃棄します。
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請求にお応えできない場合
以下の場合には開示等の請求にお応えすることができません。この場合、その理由を付記して回答します。
なお、この場合についても受け取りました手数料の返却は行いませんので予めご了承願います。
- 請求書に記載されている住所、その他提出書類記載の住所により本人が確認できない場合
- 代理人による請求の場合で、代理権が確認できない場合
- 所定の提出書類に不備がある場合
- 請求書の記載内容により、当社保有個人情報が特定できない場合
- 請求者本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社業務の適切な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 請求対象が個人情報保護法第2条第7項にいう保有個人データに該当しない場合
- 法令に違反する場合
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手続きの改訂等
開示等の請求に関する手続きは、個人情報保護を図り、法令等の変更に対応するために予告なく改訂することがありますので、その都度、手続き内容をご確認願います。